| ■ 自衛隊Winny情報流出 多発する本当の理由 (J-CAST) |
J-CAST 2007年6月16日19時15分
自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー（Winny）」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。
私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた
広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に 13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。
防衛庁（現防衛省は）2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介して流出した事件（47人が処分）を受けて、対応策を発表した。新たにデル製のパソコン56万台を40億円かけて支給したほか、私物パソコンのデータ削除や私物パソコンを職場から一掃するなどするとともに、業務用パソコンから隊員がソフトのインストールやUSBメモリーなどに情報を移すことを不可能にするなど対策を講じていた。
広島県海田市の陸上自衛隊13旅団でも、私物パソコンを06年12月までに一掃するとともに、新しいパソコンが支給され、情報流出など発生しないはずだった。私物パソコンを業務で使うことについては、「自衛隊員に支給するパソコンが不足している」ことや「スペックが低く、私物を使ってしまう」などが理由ではないかといった推測もネット上で流れていたが、同司令部広報室は「OSは（ウィンドウズ）XP」で、「パソコンを主な業務とする隊員には1 人1台ぐらいは支給されている」と説明する。
しかし、「ウィニー」による情報流出事件は06年4月以降もあとを絶たない。
07年2月には、陸自中部方面隊第14旅団で陸自の内部資料が「ウィニー」を介して流出。こちらも私物パソコンから陸自の訓練資料などが流出した。07年4月にも陸自松戸駐屯地の武器庫見取り図が「ウィニー」を介して、07年3月に流出していたことが発覚。同駐屯地に勤務していた2等陸曹のこれまた私物パソコンから流出した。
ITの進歩についていけてないし、技術にも疎い
なぜ、対策を講じていながら立て続けに「ウィニー」による情報流出事件が相次ぐのか。防衛省はJ-CASTニュースに対し、
「まだこの対策を実施している最中。（対策に）完璧はないので、まだ実施しながら対策を講じている段階で、現に本日（6月8日）も有識者をお招きして情報流出対策会議を行っている」
などとしている。イージス艦の機密情報が外部に流出した事件では、神奈川県警と海自警務隊が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で2等海曹を捜査するなど、もはや機密情報の流出は日米の防衛協定に関わる重大問題。にもかかわらず、情報流出はとどまることを知らない。
しかし、対策以前の問題とも語る専門家もいる。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は自衛隊の「危機管理・情報管理能力」に警鐘を鳴らす。
「自衛隊は感覚が甘いんです。一般社会と隔絶されていることで、一般社会の常識が自衛隊では常識になっていない。私物のパソコンで業務を行うことも、つい去年までやっていたんですよ。ITの進歩にはついていけてないし、技術にも疎いんですよ」
建前上は情報流出対策を講じているようでも、現状ではそういった対策が全国で徹底されていないのが現状でもある。さらに、神浦氏は、自衛隊の「危機管理・情報管理能力の甘さ」を物語るこんなエピソードを紹介してくれた。
「暗号化された無線を使わないといけないのに、自衛隊は今でも私物の携帯電話を使わないと演習できないんです。そんなもの戦場に行ったら（傍受や電波妨害などで）使えないのに、ですよ。もう、解決のしようがないんです。そのくらい、携帯電話とかITの技術についていけていない」 |
| ■ 海保職員のパソコンからデータ流出 (J-CAST) |
J-CAST 2007年5月7日15時49分
海上保安庁2007年5月5 日、男性職員の私有パソコンからファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介して、海保が購入を決めた捜索・警備用航空機の仕様データの一部がネット上に流出したと発表した。仕様書は未完成のもので、流出分に機密情報や個人情報は含まれていないという。 |
| ■ ウィニー情報流出お詫び文 ネットで失笑買うヤマトHD (J-CAST) |
J-CAST 2007年3月26日18時10分
ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を使用して顧客情報が流出した問題で、ヤマトホールディングス（HD）が発表したお詫び文がネット上で失笑を買っている。なんと、同社は「（Winnyで）流出したデータは、既にネットワーク上から削除した」と発表。 P2P（ピア・ツー・ピア）で情報がネットワーク上に流出した場合、それを削除するのは技術的に不可能だが、それをやってのけた、とも読める。同社の真意は何だったのか？
「その技術でもうけられるんじゃね？」
ヤマトHDは2007年3月23日、Winnyを通じて顧客情報を含む個人情報160件がネットワーク上に流出したと発表した。流出した顧客情報は、2001〜02年に引越しサービスを依頼した客の名前、住所、電話番号など。ヤマト運輸の引越し事業を行っている北信越ヤマトホームコンビニエンスの社員1名が、業務資料作成のため、営業実績などの過去資料を自宅の個人用PCに持ち出し、Winnyを通じて2006年4月以降にネットワーク上に流出したという。
ヤマトHDは、こうした経緯を説明する「お詫び」をネット上で公表したが、それには「パソコンから流出させたデータは、既にネットワーク上から削除しております」という「謎」の一文が含まれていた。
Winnyによる情報流出は、コンピュータウイルスに感染し、感染したパソコン内の情報（メールデータ・各種ファイルなど）がWinnyネットワークに公開されるところから始まる。いったん漏えいした情報ファイルは、さまざまなコンピュータ上に保存され、バケツリレー式に各ユーザ間を直接流れるため、流出したデータは、もちろん回収したり、削除することは不可能だとされている。にもかかわらず、「既にネットワーク上から削除」とヤマトHDが発表したため、ネット上で波紋を呼んだ。
「だてにヤマトとか名乗ってないな」「もしできるなら、その技術でもうけられるんじゃね？」「一度ネットワーク上に流れたファイルは不特定多数の人が保存できるそれを全て消すなんて不可能」「運送が本業のヤマト運輸にこんな事されたら ネットエージェントは商売あがったりだな」
ネット上の掲示板2ちゃんねるでも反響を呼び、失笑を買っている。
「既にネットワーク上から削除」を削除 ヤマトHD広報はJ-CASTニュースの取材に対し、
「ネットワークにつながらないように、（問題の）パソコンを取り外したという意味だった。意図していない反響があった」
と答え、Winnyネットワーク上からこのデータを削除したという意味ではないとしている。同社は、誤解を招くとして、07年3月26日朝に「お詫び」を訂正。「既にネットワーク上から削除」という1文も、ネット上から削除された。同社によると、データの不正使用は現在のところ確認していないという。
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| ■ NHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光 (J-CAST) |
J-CAST 2007年2月19日20時57分
またファイル共有ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。
2007年2月15日に、外部からNHKに通報があり、情報流出の事実が明らかになったという。翌16日には、夕刊紙「夕刊フジ」が「NHK若手ディレクター 仰天エロ日記」という見出しで流出内容を紹介した。同日、NHKも情報流出の事実を公表。発表によると、流出したのは取材依頼文や取材メモなどおよそ260件で、そのうち、名前やメールアドレス、電話番号などの130人分の個人情報が含まれていたという。その上で、
「このような事態になり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたこと、視聴者の皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわびいたします」
と謝罪した。
番組台本や、取材メモ、スタッフの名簿など流出
J-CASTニュース編集部が流出したファイルを開くと、番組制作の興味深い舞台裏が見えてきた。
流出させた当人は、NHKの関連会社「NHK情報ネットワーク」に所属、2月10日に放送されたNHKスペシャルの大型討論番組「日本の、これから〜”団塊”大量退職へ」という番組の制作に携わっていた。19時30分〜22時29分(途中15分間ニュースで中断)の約 3時間にわたって、堺屋太一さんなどの有識者や団塊世代の市民ゲストを迎えて、団塊世代の今後について論ずる番組だった。
番組関連で流出したのは、通常はスタッフしか見られない番組台本や、取材メモ、スタッフの名簿など。これらの名簿の中には、有力アナウンサーのメールアドレスとケータイ番号も含まれていた。
さらに、取材メモからは、取材をする側・される側の様々な事情がかいま見える。番組ではVTRをきっかけに議論が進行するという仕組みになっていたが、番組中で流されたVTR5本のうち、氏は少なくとも2本の制作に携わっていた。そのうちの1本が、
「北海道伊達市には団塊世代の移住が相次いでいる。北海道庁も、資産を多く持っている団塊世代に注目、『移民政策』を推進している」
という内容で、伊達市の試みを紹介し、道庁担当者のインタビューも盛り込んでいる。VTRの中では、「移民が増えると、将来の医療費増が心配」という伊達市での声も紹介されている。だが、この声は、本来は伊達市以外から拾うはずだった。それが「道庁の威光」で変更せざるを得なくなったのだという。
当初の企画案にはこうあった。
「しかし80近い市町村がその(編注: 移住受け入れの)流れにのっていない。その一つA町。人口2,500人、高齢化率30%。現在は33床の病院が一つだけ。それを維持するだけでも町には負担。この上、高齢者増えて社会保障費増えたらやっていけない」
取材断念の理由は「道庁との関係が悪くなるのを恐れる」
ところが、放送が近づくにつれて、こんなメールが流れる。
「さて一昨日のことですがVTR4で伊達市のアンチテーゼとしてあげていたA市の取材が難しくなりました。理由は(1)北海道庁との関係性が悪くなるのを恐れる(2)3月に議会を控えてデリケートな時期で触ってほしくない(3)番組に出ることで団塊世代を受け入れてない町と受け取られることを恐れる、とのことでした(略) そこで残りの80の市町村にあたる中で出てきたのがB町です」(1/21)
「昨日B町の取材が難しいことが分かり、伊達市で団塊移住の光と影を描くことになりました。理由はほぼA町と一緒。道庁の威光、なかなか手強いです」(1/23)
取材メモを通して、「道庁の威光」が明らかになった形だ。 さらに、この時点で放送まで約2週間強。数ヶ月単位で制作すると言われる「Nスペ」にしては意外にタイトなスケジュールであることがわかる。
ちなみにこのディレクター氏、06年11月には「サイバー防御最前線」というタイトルで番組企画書を書き、冒頭には
「今、汚染を拡大するウィルスが『ボットネット』。感染させたパソコンに指令を出し、何千台もの集団で攻撃を加えるウィルスだ。感染パソコンは国内だけで推計50万台。意識の低いユーザーや、普段忘れられているパソコンを中心に感染が広がっている」 とある。
この他にも多数の取材メモや企画書を書いていたことが確認されており、仕事熱心だったのは間違いないようだ。しかし、残念ながら、企画書にある「意識の低いユーザー」とは、自身のことも指していたようだ。
NHKの広報部では、J-CASTニュースの取材に対して、今後の処遇について「(所属している子会社)NHK情報ネットワークの方で、厳正な処分がなされると聞いています」と話している。 |
| ■ 「55歳年収2,100万」 朝日総局長が流出させた驚愕「家計情報」 (J-CAST) |
J-CAST 2007年1月16日18時48分
朝日新聞の静岡総局長の私有パソコンから、個人情報と業務関連情報がネット上に流出した。個人情報には「（現在の）年収約1,900万円」、「将来の年収イメージ55歳2,100万円」や将来の生活設計といった項目がズラリ。新聞記者といえば、「夜討ち、朝駆け」に忙しく、お金の勘定には弱く、「将来設計」などとは無縁な存在だ、というイメージが強い。だが、実際の記者はそうでもないようで、「2ちゃんねる」では高額な給料に驚き、格差問題の「祭り」にもなっている。
退職金の見込み額、退職後の収入まで記されていた
今回の情報流出騒動は、総局長が自宅パソコンにメールで情報を送ったところ、自宅パソコンにファイル交換ソフトWinny(ウィニー)が入っていたため、メール110通などが流出した。朝日新聞は2007年1月16日の紙面で「05年12月から06年8月にかけて、外部筆者１人とやりとりしたメールなどが流出しており、この中には外部筆者の個人情報も含まれていた」としているが、注目されるのが、書類の形式をとった「家計情報」だ。
「家計情報」によると、40代後半の総局長の年収は約1,900万円。55歳時に2,100万円まで上昇、その後、年約175万円減少。退職金の見込み額3,000万円、退職後の収入（嘱託、年金計)が700〜1,000万円 などと書かれている。 夕刊フジは07年1月16日付け紙面でこう暴露している。
「巨額の給与体系が明らかとなった(中略)支局長は都内にマンション（約6,100万円）を購入しているが、家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に出している。支局長は4人家族。今年から2年ごとに100万円をかけて家族で海外旅行に行く『予算』までもが流出文章に記されていた」
これが本当なら、なかなか経済感覚が優れた人物といえそうだ。
「2ちゃんねる」ではこうした「家計情報」を見て「祭り」が始まっている。
「都内にマンション買ってさらに一戸建てなんてさすが朝日のエリートさんは違うなぁ」 「もう朝日は格差社会の記事書けないね」 「結局、格差社会を暴いたのは、マスメディアではなく、winnyだったって事かｗ」 「1900万円も年収あるなら、Winny専用のPCくらい買おうぜ！！！」
ニューヨーク特派員経験したエリート
またこんなカキコミもある。
「夕刊フジの記者必死すぎｗｗ結局、収入が高いことを僻んでるだけじゃないかｗ」
「給料安いので有名なのは産経らしい……」
さて、朝日新聞OBにJ-CASTニュースが取材すると、総局長はこんな経歴だった。 ニューヨーク特派員を経て科学部デスクになり、福島総局長に抜擢。06年9月からは現在の静岡総局長に就任した。静岡総局長というのは役員を何人も出した出世コースの一つで、エリート社員といってもよさそうだ。
「あの年齢で1,900万円というのは朝日新聞内でも高いような気がするが、このまま出世コースに乗っていけば、彼が年収のピークとしている2,100万円は超えるのではないか」
しかし、今回の不祥事で出世コースから外れそうだという。
朝日新聞広報はJ-CASTニュースに対して、
「現在、事実関係を調査中です。朝日新聞では06年3月から業務用に貸与されたパソコンと、業務で使う私用のパソコンについては Winnyを禁止し、06年9月からは私用のパソコンで業務をする場合は会社に届け出ることになっています。情報流出したのがいつかも分かっていない状況ですので、現段階では、まだ処分に関するお話は出来ません」
と話している。
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| ■ ウィニー開発者に罰金150万円の有罪判決 (J-CAST) |
J-CAST 2006年12月13日16時13分
ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発し、ゲームや映画の違法コピーを容易にしたとして著作権違反ほう助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告に対し、京都地方裁判所は2006年12月13日、罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決を言い渡した。金子被告は控訴する意向を示している。 |
| ■ 三洋電機お粗末社員 女性わいせつ画像流出 (J-CAST) |
J-CAST 2006年10月10日21時25分
三洋電機の社員のパソコン（PC）から個人情報が流出し、ネット上が騒然としている。流出したのは、同じ部署の同僚の名簿のほか、社員の恋人と思われる女性のわいせつ画像を含む写真の数々。ネット上では、わいせつ画像のほかに、この社員と女性の個人情報までもが晒され、まさに「丸裸」にされている。
この会社員は2006年10月5日までにファイル交換ソフト「Share（シェア）」を使用した模様で、PCがウィルス感染し、ファイル交換ソフトを通じて、この会社員のPC内の情報が流出。社員名簿のほかに、携帯電話やデジタルカメラをつかって撮影した、集合写真やこの会社員の恋人と思われる女性のわいせつな写真などがネット上にばら撒かれてしまった。
流出メールから、会社員と女性の本名が特定
06年10月5日に、女性のわいせつ画像を含めた個人情報がネット上でアップされた。さらに流出したメールから、この会社員と女性の本名が特定され、この2人がSNSのmixiに本名で登録していたことから、2人のページと日記が割り出され、ネット上でmixiでの登録情報が公のものになる。女性については、出身校までもが明らかになり、その上、その出身校のコミュニティにこの騒動を書き込んだ者もいたようだ。つまり、わいせつ画像も含めて、同窓生の”さらし者”にされてしまったというわけだ。
現在、2人のほか、同様にmixiのIDが晒された彼らのマイミク（mixiでの友人）の多くがこのSNSを脱会している。もちろん2人のmixi内での情報は今では閲覧できない状態だ。 「
かなりカワイイだけに可哀想でいたたまれない」「おまいらもうやめてやれ。さすがにかわいそうになってきた」「晒すなら男の方を心行くまでさらせ」「こんな写真とんなよ」
「本当にあほだな」
ネット上では、自身のわいせつな画像を晒されてしまった女性への同情の声が上がる。
流出社員は「厳正に処分する」
三洋電機広報はJ-CASTニュースの取材に対し、
「（社員の個人情報流出について）把握しています。ファイル交換ソフトについては、使用を控えるように通達をしています。（今回の件について）セキュリティの整備をしていたのだが守られていなかった。今後は整備と社員教育を徹底するつもりです」
と答えた。同社では、業務の情報について自宅PCで扱うときは、基本的に上司の許可が必要だとしているが、この社員がそれをしていなかったのは明らかである。 では、この不用意な社員はどうなってしまうのだろうか。「この社員はいまでも三洋の社員なのか」との質問に同社広報は、
「う〜ん…。えー、この社員につきましては、厳正に処分することになっています」
と非常に厳しい処分を予想させるコメントをした。
Winnyなどのファイル交換ソフトの使用によって顧客などの個人情報流出する事件が頻発しているなか、今回のケースでは三洋電機の内部の情報が流出するにとどまった。実際に、同社は社員の情報が流出しただけと判断して、外部への発表などはしないという。
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JavaScriptサンプル
趣味・個人
